防災倉庫撤去01　防災倉庫撤去02　防災倉庫撤去03

豊洲町会では長年にわたって江東区の「災害協力隊」が組織され、町会員数に応じて区から助成金を受け取り活動してきました。「災害協力隊」は「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の精神に基づき、 地域住民が行政や関係機関と協力しながら地域の安全を図ることを目的とした自主防災組織です。

町会事務所が手狭なため、区から貸与されていた消防ポンプ他の防災資材を、区域内の豊洲４丁目都営アパート敷地内に置かせてもらっていましたが、地域の再開発に伴い都営アパートが移転されることになったため、都営アパート自治会から町会へ「敷地内の防災倉庫を他の場所に移動してほしい」と相談したそうです。

ところが、佐伯会長は「町会では管理できない」として、貸与されていた消防ポンプ他の防災資材を区に返還し、防災倉庫も撤去されてしまいました。
防災倉庫撤去の日に佐伯会長が立ち会う予定だったそうですが、結局立ち会ったのは都営アパート自治会の方のみで、町会からは会長も他の役員も誰一人立ち会いには来なかったそうです。

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返還された消防ポンプは規模の大きい地区など限られたところにしか貸与されておらず、どこの消火栓に接続しても使える新型高性能の消防ポンプだったとのこと。
町内には東京フロントコート、スターコート、プライヴブルー東京など、マンション独自で災害協力隊を結成しているところもありますが、この消防ポンプは町会内にひとつしかなく、全町会員のためにも防災に役立つ貴重な資材であったはずです。


『何かあったら消防車が来てくれるから大丈夫。』

佐伯会長はそう話していたそうです。


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発災時の初期消火は極めて重要で、消防車が来る前にやれることは地元でやっておかなければなりません。また、昨今心配されている首都直下地震や南海トラフ地震など大規模な災害が起きてしまったら、同時多発的な救急要請や都内の交通網の寸断などで、消防車や救急車の機能が果たせなくなる可能性も出てくるのです。

「自分たちでできることは自分たちで」という自主防災意識が甚だ希薄な、他力本願な言動・・・この先、町会の防災体制は大丈夫なのでしょうか？

皆さんはいかがお考えになりますか？