今回は、第71回定期総会議案書(2021年5月吉日発行)の第9号議案「豊洲を映像化して紹介する案」について、考えてみたいと思います。

これは、予算案の収入・支出ともに1500万円が計上されていた事業案ですが、議案書に書かれてある内容が、実際に観光庁が公募していた事業内容と大きく食い違っていました。
議案書の議案提案は以下のとおりです(文中の下線は当会にて加筆)。

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観光庁事業提案
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議案書に書かれてある『企画』とは、観光庁が公募した【地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業】ですが、第71回定期総会議案書が配られた際に、町会はまだ応募していませんでした。

そして7月8日締切の第2次公募の選定結果を確認したところ、豊洲町会は今回、選定されていないことがわかりました。





議案書の提案文と観光庁事業の違いを、まとめてみます。


①観光庁公募事業と主旨が違う
議案書の提案文には「観光庁が全面的に費用を出し、日本の各地を映像化して紹介する企画」とありますが、観光庁の応募要項には『地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業』『観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証します』とあります。

第2次選定結果を見てもわかるように、単純に日本の各地を映像化して紹介する事業ではなく、いち町会の記念行事のために企画するような主旨のものでもありません。


②観光庁が負担するのは対象となる経費のみ
議案書には「費用的に1500万円ほどかかりますが全額観光庁が負担いたします。」とありますが、実際は、1500万円というのは支援対象経費の上限であり、対象経費は細かく指定されています。

対象とならない経費は町会予算から出さねばならず、全額観光庁が負担というわけではないようです。



③応募もしていないのに「一度町会が肩代わり」はありえない
繰り返しますが、この観光庁事業に、議案書配布時点ではまだ応募されていませんでした。始まってもいない企画に「日程的な事もあり肩代わりする必要がある」と記載するのは、どういうことでしょうか?


④公募要件を満たしていない
観光庁の公募要項によると、実施主体(提案者)は、『当該地域に根ざした団体(観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、当該地域に拠点を有する民間企業、地方公共団体等』とあり、そもそも豊洲町会は実施主体にはあてはまらなかったのではないでしょうか?

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第71回定期総会といえば、当ブログの他の記事でも書きましたが、会場に入れる人数が制限され、質疑応答も遮られた総会でした。そして、まだ総会で承認されていないのに会場には映像制作会社の人が同席していました。これは何を意味していたのでしょうか?

結果的に、第71回定期総会第9号議案「豊洲を映像化して紹介する案」は、観光庁事業としては選定されておらず、企画が実行されることはないと思われますが、使われなければそれで良い、という話ではないと思います。

町会の年間事業を決める大切な総会の場で、観光庁の事業内容を正しく伝えず、自分たちに都合の良い解釈で1500万円という高額な予算を組んでしまう現町会の運営は、私たちの信頼感を失いかねないのでは?と強い懸念を感じます。皆さんはいかがお考えでしょうか?